2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
人権侵害を受けた人を救済する人権機関の創設が急務です。最近では、インターネット上の誹謗中傷で自ら命を絶つという本当に耐え難い事案も出ています。我々は、インターネット上の誹謗中傷を含むあらゆる差別の解消を目指すとともに、差別に対応するため、国内人権機関を設置すべきとの立場です。国連からも二十年来求められています。
人権侵害を受けた人を救済する人権機関の創設が急務です。最近では、インターネット上の誹謗中傷で自ら命を絶つという本当に耐え難い事案も出ています。我々は、インターネット上の誹謗中傷を含むあらゆる差別の解消を目指すとともに、差別に対応するため、国内人権機関を設置すべきとの立場です。国連からも二十年来求められています。
国内人権機関の地位に関する原則が求める、政府からの独立性が担保された救済機関が必要だということは申し上げておくものであります。 そこで、合理的配慮の提供の点ですけれども、今回の法改正で、努力義務とされていた事業者の合理的配慮の提供が義務となりました。これまで、障害者が事業者に対してサービスを受ける際の配慮を求めても話合いにも応じない事例もありました。
最高裁が国連人権機関からの勧告に従わないことは、政府や国民に対して、国連からの勧告には従わなくてもよいという、最高裁がメッセージを出してしまうおそれがあるんじゃないでしょうか。お伺いします。
また、日本には国内人権機関もありません。国内人権機関とは、その国に居住する人であれば国籍の有無にかかわらず、侵害された人権の回復を求めていくことのできる公的機関です。一九九三年に国連総会で決議されたパリ原則によって、幅広い権限、独立性を備えた国内人権機関を設立することについて、各条約機関からこれまた繰り返し勧告されています。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、海外の人権機関に沖縄の人々が先住民族という前提で人権の保護を訴える際、保護対象に対する誤解を回避することに関する陳情書外八件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、幼児教育・保育の無償化制度に関する意見書外二十七件であります。念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
国連の各人権機関というのは、死刑執行を続ける日本に対して、執行の停止と、あるいは死刑廃止の検討を行うようにという度々勧告があります。 例えば、フランスの方は、死刑存続の国民世論というのが最初は強かったですね。
大河原議員の質疑やヒューマンライツ・ナウの抗議及び要請書によると、慰安婦問題に関しての見解は、アジア女性基金のホームページや国連人権機関からの各種勧告に基づいているとのことです。
民間団体がＮＧＯとして国連の人権機関に対して情報提供を行うということは広く推奨される活動であり、そのことを理由に民間の団体、個人が報復を受けるというのは、国連で、リプライザル、報復措置として問題視され、許されないこととされていると思いますが、どうですか。
抗議文によりますと、当団体はいわゆる従軍慰安婦問題に関して見解の表明を行っていることは事実ですが、その前提となっている事実関係は、河野談話、日本の政府関与のもと設立されたアジア女性基金が残したデジタル記念館慰安婦問題とアジア女性基金に記載された事実、国連人権機関からの各種勧告、レポートです。
死刑廃止は国際的な潮流であり、国連の各人権機関は、死刑執行を続ける日本に対し、執行の停止と死刑廃止の検討を行うよう度々勧告をしております。 大臣は、死刑制度の正当化の一つに国民世論を挙げ、必要性を主張されていますが、人権に関わる問題を世論に委ねたままでいいのかと、とても疑問であります。 フランスは、死刑存続の国民世論が六割を超えながら死刑が廃止されました。
主要な国連人権機関との誠実かつ建設的な対話を行うべきではないかと思いますが、なぜ定期報告書を提出していないのか、外務省に伺います。
○伊波洋一君 これまで、技能実習制度は国連人権機関や米国国務省などから人権侵害や人身売買であるとして厳しく批判されてきました。技能実習という名目で、実際には労働者として導入している外国人労働者の権利の保護が不十分なままになっているからにほかなりません。本日の委員会でも、新規に増えている国々で三六％や一九％も失踪しているという現状が報告されました。
もう一つ、人権擁護局長に伺いたいことですけれども、日本の現状に関わるわけですけれども、例えば人種差別撤廃委員会の日本審査、あるいは人種差別撤廃条約が様々な勧告などを日本に対しても行っておりますけれども、例えば差別の被害者集団の認識及び実態調査とか平等な人権を保障する法制度とか人種差別禁止法とか人種差別撤廃教育とか被害者の保護と救済とか国内人権機関、個人通報制度などはほとんど日本では行われていない現状
また、技能実習制度は、国連の人権機関やアメリカ国務省からも、現代の奴隷制などと評され、注視されております。 今回の外国人労働者の受入れについては、与野党を問わず、我々は、時間をかけ、丁寧な議論を積み重ねていくべきではないでしょうか。 最後に、葉梨委員長に申し上げます。 安倍総理へのそんたくとも言える委員会運営を行い、立法府を軽んじ、おとしめたことを恥じるべきです。
三十八、本委員会における審査を踏まえ、職場におけるパワーハラスメント等によって多くの労働者の健康被害が生じており、その規制・防止を行うことが喫緊の課題であるとの共通の認識に基づき、国際労働機関（ＩＬＯ）において「労働の世界における暴力とハラスメント」の禁止に向けた新たな国際労働基準の策定が行われることや、既に国連人権機関等からセクシュアルハラスメント等の禁止の法制度化を要請されていることも念頭に、実効性
○糸数慶子君 我が国のこの婚姻最低年齢に男女差があることについては、今お配りしております資料の中にもございますのでちょっとこれを見ていただきたいと思いますが、国連の人権機関から、二十年前から度々このことを勧告されておりますが、その勧告の理由をお示しいただきたいと思います。法務大臣に伺います。
やっぱり国連から、今回人権機関から、この問題だけでなくても様々な、例えば共謀罪のときにでもいろんなことを受けているわけですね、人権機関の方から。そういうことに対しての、やはり日本は少しどうしても遅れ、遅いんじゃないかということがあるんです。
ついては、だから、こういう人権の問題についても、国会として正当なやっぱり考慮を払って、例えば国内人権機関を早くつくるとか、あるいは人権条約についてそれぞれに挙げられている個人通報制についても早く実施するように外務省を督促するとか、そういう方法を取るべきじゃないかと。
そういうことはできるだけやっぱり国内で防ぎましょうということで、国連ではパリ原則ということで、国内の人権機関でそういう人権侵害がないことをちゃんとチェックしていらっしゃいと、国内での救済手段が尽くされてどうしても解決付かないときには国際社会がそれを引き受けるから、個人通報制でそういう国際人権条約に関する履行審査委員会に訴えてくださいと、そういう仕組みを持っているわけですよね。
例えば、国連の人権機関に日本は多くの委員を輩出しております。昨年は障害者権利委員会、そして子どもの権利委員会において日本の候補がそれぞれ当選をし、今年から新たに委員として御活躍をいただいております。
国連の人権機関からのこうした相次ぐ勧告に対して、私は、精神医療の在り方、強制入院の在り方、政府の姿勢が問われる問題だというふうに受け止めております。大臣の認識はいかがでしょうか。
この非人道的な扱いに対する国際規約、法務省のホームページでは、「パリ原則に準じた国内人権機関設置に関する勧告・要請等」が出されています。
人権全体について私が書いておりますのは三ページのところですが、全ての人権を視野に入れた政府から独立した国内人権機関、これが国連からも求められているものなんです。西島さんが再三にわたって、希薄化されてきている、こう言っています。希薄化されてきたということは、まさに部落差別の解消が進んで、部落問題というのは国民の間に大きな問題としていまだに残っているということではない。
国内でも、このことについては、去年の十二月四日の毎日新聞にも、社説として、国連の人権理事会は、国際的な人権基準に照らして調査を行い、各国に勧告をしている、国連の人権機関は、近年、日本に対して厳しい勧告を繰り返してきている、そして、政府はその都度反論をしているけれども、国連の加盟国として、勧告に対しては謙虚に耳を傾けて、正すべきところは正して、そして、見解を異にするならば政府の立場を丁寧に説明するのがとるべき